ドメイン取得・管理、移行

ビジネス用途に合わせたドメインの取得、移行・運用はおまかせください！

サービス内容

欲しいドメインはお早めに。お客様のご希望のドメインを取得代行いたします。

【取得可能なドメイン】
汎用JPドメイン(.jp)
属性型・地域型JPドメイン（co.jp、ne.jp、ed.jp等）
gTLDドメイン（.com、.net、.org、.info等）

スムーズなドメイン移行

独自ドメインの管理を他社からミテネに変更ができます。

安心、確実なドメイン管理

ドメインの登録期限の管理（更新手続き）はミテネにおまかせください。

取得可能なドメイン

取得できるドメイン	用途・特徴
汎用JPドメイン
.jp	個人・法人を問わず、日本に住所があれば誰でもいくつでも取得できる人気のドメインです。
属性型JPドメイン ※主に日本国内で登記を行っている会社や、法人組織・団体向けのドメインは「属性型JP」(xxx.co.jp、xxx.ne.jp、等)です。1組織につき1つのドメインが取得可能です。
.co.jp	日本国内で登記を行っている会社が登録できます。株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社など信用金庫、信用組合、外国会社（日本で登記していること）また次の組織も登録できます有限責任事業組合企業組合（CO.JPかOR.JPのどちらか1つを選択可能）投資事業有限責任組合
.ne.jp	日本国内のサービス提供者によるネットワークサービスが取得できます。1サービスごとに1つのドメインを取得できます。（同一組織でもサービスごとに異なるNE.JPドメインを取得できます) 代表者の印鑑取得証明書が必要
.gr.jp	個人や法人により構成される任意団体が取得できます。 2名以上の日本在住の個人による任意団体 2つ以上の日本で登記された法人による任意団体
.ac.jp	高等教育機関、学術研究機関などが取得できます。大学、大学校、高等専門学校、大学共同利用機関などの学術研究機関学校法人、職業訓練校、職業訓練法人
.ed.jp	初等中等教育機関および18歳未満を対象とした教育機関が取得できます。保育所、幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校盲学校、聾学校、養護学校、専修学校各種学校のうち、主に18歳未満を対象とするもの
.or.jp	以下の法人組織が取得できます。財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、特殊法人など農業協同組合、生活協同組合など国連等の公的な国際機関、国連NGOまたはその日本支部外国政府の在日公館など
.go.jp	日本の政府機関や各省庁所管の研究所、特殊法人、独立行政法人が取得できます。政府機関は、1つの組織で複数のGO.JPドメインを取得できます。
gTLDドメイン ※以下に記載のドメインは申請上、審査や書類の提出などはないため、どなたでも取得が可能なドメインです。
.com	会社組織などの営利団体に割り当てられているドメインです。
.net	ネットワーク事業者などネットワークの管理組織に割り当てられているドメインです。
.org	個人や非営利団体など、他のgTLDに該当しない組織に割り当てられているドメインです。
.info	どなたでも取得が可能なドメインです。
.biz	個人・法人の商用目的のためのドメインです。

上記以外のドメインを取得される場合は、ミテネまでお問い合わせください。
新規ドメインの有効期限は「1年間」です。（2年目以降〜自動で更新手続きが行えます。）
ドメインはアルファベットでA～Z、数字0～9までとハイフン（-)で構成された3～63文字の文字列が取得できます。（ただしハイフンは先頭・末尾には使用できません。アルファベットの場合、半角であれば大文字も小文字も同じ扱いになり、小文字で表示されます。

取得の注意事項

※1 ドメインを不正な目的で取得・使用することは「サイバースクワッティング（Cybersquatting：サイバー不法占拠）」と呼ばれています。
※2 商標権を持つ人が、不正な目的で取得・使用されているドメインに対して、ドメインの取消や移転を申し立てる際のルールとして、ドメインの「紛争処理方針」というルールが定められています。
参考（JPRS）：ドメイン登録の際の注意

ドメイン移行

独自ドメインの管理業者のみを他社からミテネに、ミテネから他社に変更することができます。サーバの引越しの場合はミテネ運用のiDCデータセンタにてサーバを管理・運用し、安全で快適なネットワーク環境を保証いたします。移行作業は、他社のサーバとミテネのサーバを並行稼動して行いますので、ホームページの運営やメールの送受信も通常通りご利用いただけます。

移行の注意事項

ドメインロックの解除（gTLD ドメイン(.com/.net/.org/.biz/.info 等)、全てのJP ドメイン）
- 第三者による不意なレジストラ変更を防ぐ為、通常ドメインロックは「ロック設定」になっています。現ドメイン名管理会社にロック解除を依頼してください。
メールアドレスの確認（gTLD ドメイン(.com/.net/.org/.biz/.info 等)）
- WHOIS 情報（3 をご参照下さい）をご覧の上、Administrative Contact 表記（ドメイン取得時の管理担当者のメールアドレス）が、受信可能な状態かをご確認下さい。受信不可能ですと、移籍意思確認メールを受信できず、 Auth Code を入力、承認をする移籍同意手続きが進められなくなります。
レジストラ変更が可能ドメイン名であることの確認（gTLD ドメイン(.com/.net/.org/.biz/.info 等)）
(以下の条件を１つでも満たす場合移行手続がいたしかねますので、事前に弊社までご連絡下さい)
- ドメイン名の新規登録完了後、60 日間以内のドメイン名
- 前回の他レジストラへのレジストラ変更完了後、60 日以内のドメイン名
- 有効期限10 日間以内のドメイン名
- 紛争中のドメイン名
- 現在のレジストラによりWHOIS 情報が公開されていない、WHOIS 情報に連絡先メールアドレスが記載されていない、 WHOIS 情報のステータス(Status)がレジストラ変更申請を禁止するものとなっている等のドメイン名
  （ＷＨＯＩＳ情報の確認は、下記のＵＲＬからお願い致します）
  (例)ステータス欄のレジストラ変更申請禁止例
  TransferProhibited(レジストラ変更禁止期間中)
  PendingTransfer(レジストラ変更申請中)
  PendingDeleted(廃止期間中)
  RegistraHold、RegistraLock(レジストラによる禁止)

【ご注意】ドメイン名のレジストリ・レジストラにより、ステータス(Status)の表現は異なります。

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